私たちレンジャー医療部は、自衛隊病院における医療過誤問題の解決に取り組んでいます。

防衛省が設置・運営する自衛隊病院は、基本的にはその地域の駐屯地などに所属する自衛隊員や防衛省職員とその家族が患者となるため、一般外来受診の受け入れが限られています。
自衛隊病院に所属する医師・歯科医師のほとんどは自衛官（防衛医官）つまり国家公務員であるため、民間病院で副業として働くことに制限があり、また自衛隊病院が民間病院と比較して臨床件数も少ないことから技術向上を図りづらいという現状があります。有事の際の受け入れ体制を確保するなどの目的で稼働率が制限されており、民間の病院と比較して歳出が歳入を大幅に上回っています。

また、公費で運営されていることからその非効率な財務体質がしばしば問題視されています。医療器具や医薬品の在庫についても厳しい会計検査が入り、薬や医療器具などに積極的に投資することが難しく、過去には手術ミスで自衛隊員が亡くなるという事故が起きたこともあり、当時は自衛隊病院の医療の質を疑問視する声もありました。

このように、一般的な病院とは違い特殊な環境下にある自衛隊病院での医療過誤問題の解決を、私たちレンジャー医療部の弁護士がサポートします。自衛隊病院における医療過誤問題は、レンジャー医療部を率いる自衛隊出身の弁護士・五領田有信が直接担当します。

以下の項目に疑わしい点がある場合、自衛隊病院における医療過誤の可能性が示唆されます。

• 医師は目に見える病気の兆候がないか、時間をかけて確認しましたか？
• 医師は検査結果を正しく解釈し患者に通知しましたか？
• 医師は迅速に診断し、投薬または手術などの適切な治療を行いましたか？
• 所見なしとされ帰宅した後、悪化しませんでしたか？
• 医師の管理に基づいた処方薬が薬剤師により正しく処方されましたか？
• 既知のアレルギーまたは交差反応を生じるおそれのある禁忌の投薬ではありませんでしたか？
• 検査結果の誤読、追加検査注文の失敗、不適切な診断作業などの事実がありませんでしたか？
• 偽陽性であったにも関わらず不必要な手術または不適切な治療を受けませんでしたか？
• 体の間違った部分に手術を行いませんでしたか？
• 手術に関係する医療従事者全員が適切に業務を遂行しましたか？
• 麻酔は、患者が麻酔合併症による急性呼吸障害を起こした時などに、救急医療を提供できる体制が整った環境下で行われましたか？
• 麻酔科医は、手術における緊急時に適切に対応できる状態にありましたか？
• 出産においては安全な出産計画が立てられていましたか？
• 出産中と出産後の母子の状態の変化に適切に対応しましたか？

医療過誤が疑われる場合、レンジャー医療部の弁護士は、患者やご遺族に代わって真実を解明し、責任を追求し、被害と医療過誤との因果関係を確立します。その上で、患者またはその家族の損害の程度に応じて、被った損害に対する下記のような賠償を相手方に請求します。

請求できる賠償項目

• 現在および将来の医療費
• 将来の障害を緩和するためにかかる費用
• 期間中に損失した収入と将来損失する収入
• 痛みや精神的苦痛に対する賠償金（慰謝料）
• 将来の生活補助費
• 医療過誤を原因として発生した過去と将来にわたる交通費

レンジャー医療部の医療弁護士は、医療過誤の被害に遭われた方の未来を取り戻すべく真実を究明し、必要とあらば相手方に対して臆することなくその責任を追求します。医療過誤が疑われる場合は、ご不安を抱え込まずに、私たちにお話をお聞かせください。